高山市社会福祉協議会「無料職業紹介所」の実施について

<課題・目的>
本会が高山市から事業を受託して実施する、高山市福祉サービス総合相談支援センターでは、平成27年度より「生活困窮者自立支援法」における就労支援を実施し、本年度で5年目を迎えましたが、ひきこもり状態で就労に繋がっていない方、せっかく就業しても長続きできない方などからの就労・生活相談があります。
就労支援には、高山市とハローワークとが一体となった就労支援、民間の有料職業紹介所、若者サポートステーション等があり、連携をして相談をいただいた方のサポートをさせていただいておりますが、就労課題と併せて生活課題などある場合もあり、支援の難しさを感じています。
今回「無料職業紹介所」を開設させていただくことにより、職業紹介のあっせん行為が可能になり、事業主様の協力による、就労につながる機会(体験就労等)新たな職場開拓をすすめ、求人者様のご希望、求職者様のご希望や特性に合った職業斡旋、就職後の定着支援・生活支援(自立相談支援事業利用者)などによる就労支援を実施していきます。

■生活困窮者自立支援法について
平成27年度から施行された「生活困窮者自立支援法」の理念は、生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を全国的に拡充し、包括的な支援体系を創設するものです。

■生活困窮者自立支援法のめざす目標
(1)生活困窮者の自立と尊厳の確保
・本制度では、本人の内面からわき起こる意欲や想いが主役となり、支援員がこれに寄り添って支援する。
・本人の自己選択、自己決定を基本に、経済的自立のみならず日常生活自立や社会生活自立など本人の状態に応じた自立を支援する。
・生活困窮者の多くが自己肯定感、自尊感情を失っていることに留意し、尊厳の確保に特に配慮する。

(2)生活困窮者支援を通じた地域づくり
・生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネットワークを構築し、包括的な支援策を用意するとともに、働く場や参加する場を広げていく。(既存の社会資源を活用し、不足すれば開発・創造していく。)
・生活困窮者が社会とのつながりを実感しなければ主体的な参加に向かうことは難しい。「支える、支えられる」という一方的な関係ではなく、「相互に支え合う」地域づくりをすすめる。
令和2年1月  
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