| 令和3年度 社会福祉法人 高山市社会福祉協議会事業報告 |
はじめに
「地域の住民が互いに支え合い、住み慣れた地域で安心して生活できる、住民主体の地域づくり」という本会の基本理念に基づき、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点を踏まえながら、福祉事業、相談業務等の各事業を推進した。
利用者をはじめ市民全体の安全を最優先し、他機関、地域住民の皆様より多くの協力をいただき、事業推進する中で、「福祉の輪」のつながりを基に、協働して事業が実施できている実感を持つことができた。また、相談業務では、さまざまな問題を抱えた相談者の主訴を丁寧に聞き取り、寄り添い支援を意識して問題解決に取り組んだ。
地域福祉の推進を目的とする事業
１.社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
2.社会福祉に関する活動への住民参加のための援助
3.社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、連絡、調整及び助成
4.保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業
（１）福祉協力校への支援
小・中学生対象の講座６５件、2,463名に対して実施
市内１９小学校、１２中学校、２高等学校（計３３校）に対し、福祉関係事業の助成金として、各校50,000円 （計1,650,000円） を支援した。
（2）福祉体験出前講座の実施
福祉に関わる活動のきっかけづくりのため、各学校・地域へ出向き、出前形式の講座を実施した。
５.生活支援体制整備事業
第１層生活支援コーディネーターとしての活動
（1）ニーズと地域資源の把握・ネットワークの構築
地域の良いところや困りごとを調査し、様々な事業主体と協働し、推進及び解決に向けて取り組んだ。
（2）地域資源・サービスの開発
地域で必要と思われる拠点、交流の場等の資源づくりに、多団体、住民とともに取り組んだ。
（3）サービス実施情報の周知
６．共同募金事業への協力
募金実績 赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金の合計額 21,975,822円
歳末たすけあい配分実績 福祉関係団体配分、在宅配分の合計額 3,412,000円
７.ボランティア活動の推進
市民が積極的にボランティア活動に参加できるような養成研修事業・出前講座の開催とボランティア活動の活性化に向けた情報提供や福祉教育の推進、ボランティア団体への活動支援等の事業、ボランティアセンター登録団体の情報更新を実施した。
・各種サロン、ボランティアリーダー研修8回
・みんボラ！プロジェクト ～医療･福祉を布･タオルで応援～ の実施
・「幸せの黄色い花プロジェクト2022」の開催
・ボランティア活動への事業費助成（14団体） 1,413,000円
8.児童福祉法に基づく障がい児通所支援事業
（1）あゆみ学園
児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業 開館日数２４０日 延べ6,776名利用
（2）すきっぷ広場
２歳児相談後、発達の遅れが心配される保育園を利用していない子どもを対象に、体を動かすことを中心にプログラムに沿って活動した。 開館日数７１日 延べ902名利用
（3）第二あゆみ学園
発達が気になると思われる0歳から4歳程度までの療育を必要とする子どもを対象に、小集団の活動にて、プログラムに沿った療育を実施した。 開館日数240日 延べ4,877名利用
放課後等デイサービスの運営。保育所等訪問支援事業の実施。
（4）計画相談支援事業（計画相談支援、障害児相談支援）相談支援事業所フレンズ 総相談件数 496件
９.児童センター・児童館運営事業
今年度は、新型コロナウイルス感染防止対策として、施設内の消毒・換気・健康確認等に努めながら開館し、来館や行事参加に定員を設ける等の配慮をしながら行事を実施した。地域住民、各種団体、ボランティア、まちづくり協議会等と協働し事業を実施することで幅広い世代による地域交流ができた。
（１）昭和児童センター 開館日数265日 延べ15,325名利用
（２）山王児童センター 開館日数262日 延べ 3,988名利用
（３）城山児童センター 開館日数265日 延べ 4,246名利用
（４）国府児童館 開館日数265日 延べ 8,663名利用
１０. 介護予防運動指導事業
新型コロナウイルスの感染拡大により、事業の一時休止や延長が生じたが、各種教室については継続して実施した。１０月より自主活動グループを対象に「フレイル予防教室」を開催した。 延べ2,385名参加
１１. 外出支援事業
支所地域の住民を対象に、通院、反復日常的な買い物に関する外出支援サービスを行った。延べ5,479名利用
１２. 福祉サービス利用援助事業
岐阜県社会福祉協議会から委託を受け、更なる需要に対応するため、認知症高齢者・知的障がい者、精神障がい者など、判断能力が不十分な方を対象に事業を実施した。
適正なサービスの提供、福祉サービス利用援助や金銭管理、書類管理などの支援を個々の課題に対して誠意を持って対応した。
（1）日常生活自立支援事業（受託事業） 実契約件数 115件 援助件数5,584件
（2）法人後見事業
認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者等、判断能力が不十分なために意思決定が困難な方々の判断能力を補うため、社会福祉協議会が成年後見人となることにより、本人の財産管理、身上監護を行い、高齢者、障がい者の方々が安心して日常生活を送るこ
とができるように支援を行った。 延べ支援件数 535件
１３. 生活福祉資金貸付事業
相談者の自立支援を優先した課題解決を心がけた。 貸付件数２１件 2,012,000円
コロナ禍で生計の維持に苦慮されている世帯に対して、県社協と連携し、コロナ特例小口資金、総合支援資金の貸付相談に応じた。 貸付件数246件 66,149,000円
14. 心配ごと相談事業
相談内容に丁寧に耳を傾け、心配の度合いを下げて解決に結びつけられるよう努めた。開設日数９７日 延べ347名
１５.リフトバス運行事業
障がい（児）者、高齢者等が各種行事や研修会等に参加する際の移動手段として、社会参加の促進と自立支援を図るため、車イス専用リフトバス「あおぞら号」を運行した。
運行件数32件 361名利用
１６.その他法人の目的達成のために必要な事業
社会福祉事業を着実に実施・運営するため、法令、定款、諸規程に基づき、理事会、評議員会、監事会を開催した。 理事会３回 評議員会２回 監事会１回
１７.財政基盤の確立
運営体制の確立と事業の拡充を図るためには、安定した財源の確保が必要であり、自主財源である会費が最も重要である。今年度も引き続き、町内会の協力を得て、正会員の加入促進と特別会員、特別賛助会員、法人会員、団体会員の協力について幅広く依頼をした。
事業の実施にあたっては、限られた予算で最大限の効果が得られるように、多世代の方々に対してサービスが提供できるよう努めた。
住民会費、法人会費、団体会費 24,042,500円 寄付金 5,271,822円
１８.空き店舗活用事業
空き店舗を活用した地域の拠点づくりとして３か所で展開した。高齢者の健康体操グループやサロン活動、多世代交流など各館の特性を活かし、地域に根差した施設運営に努めた。
よって館３館 延べ7,645名利用
１９.福祉大会事業
第46回高山市社会福祉大会（表彰）
令和３年１０月３０日（土）に開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため基調講演は中止し、表彰状、感謝状を対象者及び関係機関に届けた。
対象 社会福祉協議会長表彰 75名、感謝状贈呈4団体
２０.まちなかてくてくマルシェ （社会資源の周知、多世代交流事業）
「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくり」に地域全体が関心を持って取り組めるように「社会資源(高山市の良いところ、福祉事業所･団体の活動、拠点、ボランティア等)」を住民が知り身近に感じ、その社会資源を活用することで新たなつながりが増えることを目的として初めて開催した。新型コロナウイルス感染症に配慮し、会場を分散し、各会場をスタンプラリー形式でまわり、体験、ワークショップ等を通して、各団体の活動をしるきっかけとなった。
第１回 令和３年７月１０日(土) 参加団体4団体 参加者１６４名
第２回 令和３年１１月１３日（土）参加団体１５団体 参加者499名 ボランティア 37名
２１.高齢者健康増進スポーツ施設運営事業（飛騨高山グラウンド・ゴルフ倶楽部）
延べ3,653名利用 （12月から3月までは冬季休業）
２２.支所地域・支部の主な活動
啓発活動、児童生徒支援事業、高齢者支援、子育て支援、障がい者支援、他団体との連携協働事業等、支所地域の地域福祉について住民、各種団体、企業等と協働し地域福祉を推進した。
●公益を目的とする事業
1. 総合福祉センター事業
（1）総合福祉センターの管理
高山市から指定管理を受託し、総合福祉センターの管理を実施。 延べ 45,237名利用
（2）老人福祉センター
高齢者を中心に、余暇活動、文化的な活動を実施するために様々な講座、事業を実施した。 延べ664名利用
（3）身体障がい者福祉センター
在宅障がい者の生活の質の向上に向けて、ニーズを聞き取りふれあいを深めるため、職員が関わりをもち、趣味教養講座・サロン等を実施した。延べ156名利用
（4）母子父子福祉センター
親子のふれあいや交流・リフレッシュを目的に、クライミングやタイダイ染め、クリスマスリース、しめ縄づくりを体験した。また、十分な感染対策を行い、バスハイキングを行った。集いの場『虹色カフェ』では、日々の生活や育児等の思いや悩みを話せる関係づくりを心がけ、不安の軽減やストレスの緩和を図れるような場を提供し、母親同士・子ども同士の交流を深めることができた。
延べ137名利用 相談件数48件
2.ふれあい会館事業
（1）ふれあい児童館
今年度は、新型コロナウイルス感染防止対策として、施設内の消毒・歓喜・健康確認等に努めながら開館し、雷管や行事参加に定員を設ける等の配慮をしながら行事を実施した。
（2）ふれあい会館（老人いこいの家・地域利用）
高山市から指定管理を受託し、老人いこいの家として部屋の貸館業務を行った。開館日数 265名 延べ1,484名利用
3. 荘川福祉センター事業
高山市から指定管理を受託し、荘川福祉センターの管理と各部屋の貸館業務を行った。開館日数 ２２１日 延べ５８１名利用
４. 国府福祉センター事業
高山市から指定管理を受託し、国府福祉センターの管理と生涯学習の場、介護予防の場として部屋の貸館業務や他団体の支援等を行った。開館日数 ２６４日 延べ8,317名利用
5. 福祉サービス総合相談支援センター事業
相談者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、様々な関係機関や地域と連携しながら、住居・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制づくりに向けて事業を推進した。相談体制が一層拡充され、よりきめ細やかな対応が行えるようになったことに伴い、生活困窮、障がい児者関連の相談件数が増加した。延べ相談件数 39,531件 予防プラン作成件数 14,291件
6. 夜間保育
親の仕事の都合による保育はもちろんのこと、仕事以外でも傷病や冠婚葬祭、親族の介護等で利用でき、子どもたちが家でぱじゃまでいる時のように、安心してくつろぐことができる雰囲気づくりに努め、一人ひとりのお子さんの発達段階を踏まえて、健全な育ちを支援した。なお令和4年4月より「NPO法人わらべうたの会」がファミリーサポート事業として夜間保育事業の運営を
引き継いだ。 延べ 601名利用
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児童センター・児童館コーナー
